マイホームの購入は、人生で最も大きな買い物の一つです。その負担を大きく軽減してくれるのが、国が定める「住宅ローン減税」という制度です。この制度は、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税や住民税から一定額が控除されるというもので、家計にとって大きなメリットとなります。
しかし、「仕組みが複雑でよく分からない」「どうすれば最大限に活用できるの？」と感じている方も多いでしょう。今回は、住宅ローン減税の仕組みを分かりやすく解説し、賢く最大活用するためのポイントをお伝えします。
住宅ローン減税の基本的な仕組み
住宅ローン減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。主なポイントは以下の通りです。
控除期間： 新築・買取再販住宅は13年間、中古住宅は10年間です。
控除額： 年末時点の住宅ローン残高の0.7%が、所得税から控除されます。
所得税で控除しきれない場合： 控除しきれない分は、翌年度の住民税から控除されます（控除額には上限があります）。
例：
年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合
控除額：3,000万円 × 0.7% = 21万円
この21万円が、その年の所得税から控除されるということです。
賢く最大活用するための3つのポイント
住宅ローン減税の恩恵を最大限に受けるためには、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
1. 住宅の「性能」を上げる
住宅ローン減税の控除額には、住宅の性能に応じて「借入限度額」が設定されています。この限度額が高いほど、より多くのローン残高が控除の対象となり、減税額が大きくなります。
一般住宅： 借入限度額2,000万円
ZEH水準省エネ住宅： 借入限度額4,500万円
認定長期優良住宅・低炭素住宅： 借入限度額5,000万円
建築士の視点： 私は、ZEHや長期優良住宅といった高性能な住宅を推奨しています。初期の建築費用は高くなりますが、この住宅ローン減税の優遇措置に加え、補助金や光熱費の削減といった長期的なメリットを考えると、トータルのコストは安くなる可能性があります。
2. 住宅ローンの「借り方」を工夫する
住宅ローン減税は、借り入れた本人しか適用されません。夫婦で家を購入する場合、ローンの借り方を工夫することで、より多くの減税額を確保できます。
ペアローン： 夫婦それぞれがローンを組み、お互いが住宅ローン減税の対象となります。夫婦の年収が高い場合、2人分の所得税から控除できるため、減税額を最大化できます。
収入合算： 主たる債務者が、配偶者の収入を合算してローンを組みます。この場合、減税の適用は主たる債務者のみとなります。
3. 確定申告を正しく行う
住宅ローン減税を受けるためには、入居した年の翌年に、ご自身で確定申告を行う必要があります。
必要書類：
源泉徴収票
住宅ローンの年末残高証明書
建物・土地の売買契約書の写し
住民票の写し
建物の登記事項証明書
長期優良住宅などの証明書（該当する場合）
ポイント： 会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きができますが、初年度は必ずご自身で確定申告が必要です。必要書類を事前に確認し、スムーズに手続きを進めましょう。
まとめ：住宅ローン減税は「知っている人」が得をする制度
住宅ローン減税は、ただローンを組むだけで自動的に最大額が適用されるわけではありません。
住宅の性能によって、控除額の元となる「借入限度額」が変わる。
夫婦でローンを組む場合は、ペアローンなど賢い借り方を検討する。
初年度は必ず確定申告を行う。
これらのポイントを押さえ、あなたの家づくりと資金計画に役立ててください。
イエシール / 家を建てようと思ったら、一級建築士と賢く家づくり
