「火災保険の保険金額、なんとなくで決めてしまって大丈夫？」
「住宅ローンの借入額と同じ金額でいいのかな？」
火災保険の契約を考える際、多くの人が抱く疑問です。もしもの災害に備える火災保険ですが、保険金額の設定を誤ると、せっかく保険に入っていても、いざという時に十分な保険金が受け取れない可能性があります。
特に重要なのが、建物の価値を「再調達価額」で考えることです。今回は、一級建築士として、火災保険の保険金額をどのように設定すべきか、そして「再調達価額」の考え方について分かりやすく解説します。
保険金額は「再調達価額」で設定する
火災保険における保険金額とは、万が一の災害で建物が損壊した際に、保険会社から支払われる保険金の限度額です。この金額は、「建物を元通りに再建するために必要な費用」、つまり「再調達価額」で設定するのが鉄則です。
再調達価額とは？
定義： 損害が発生した時点において、保険の対象となる建物と同等のものを新たに建築または取得するために必要な金額のこと。
ポイント：
新築時の購入価格ではありません。 建築資材の価格変動や人件費の高騰など、現在の建築コストを反映した金額です。
土地の価格は含まれません。 火災保険の対象は「建物」のみであり、土地は対象外です。
なぜ再調達価額が重要なのか？
もし保険金額を再調達価額より低く設定してしまうと、万が一の全損時に、建物の再建費用が不足してしまいます。 例えば、再調達価額が3,000万円の建物に、2,000万円の保険しかかけていなかった場合、再建には1,000万円の自己負担が発生することになります。
2つの考え方：「新価」と「時価」
建物の評価方法には、「新価（再調達価額）」と「時価」の2つがあります。
新価（再調達価額）： 建物が新品の状態で、いくらで再建できるかを基準に考えます。現在の火災保険契約の主流であり、「新価保険」とも呼ばれます。
時価： 新価（再調達価額）から、建物の経年劣化分を差し引いた金額を基準に考えます。古い保険契約ではこの方式が採用されていましたが、現在はほとんどありません。
建築士の視点：
時価で契約してしまうと、たとえ全損しても、経年劣化分の金額が差し引かれてしまうため、十分な保険金が受け取れません。必ず「新価（再調達価額）」で契約しましょう。
適切な保険金額を設定するための方法
では、どのようにして適切な再調達価額を算出するのでしょうか。
1. 損害保険会社の「簡易評価」を活用する
ほとんどの保険会社は、建物の構造、延床面積、所在地、築年数などから、再調達価額を算出してくれる独自のシステムを持っています。
ポイント：
このシステムはあくまで目安です。
依頼する建築会社や工務店に、建物の実際の建築費用を確認し、それを基に適切な保険金額を検討しましょう。
2. 消費税から逆算する（新築の場合）
建売住宅などで土地と建物の価格が分かれていない場合、売買契約書に記載されている消費税額から、建物の価格を推測することができます。
建物の価格（税抜き）＝ 消費税額 ÷ 消費税率
例： 消費税額が200万円（税率10%）の場合、建物の価格は2,000万円。
3. 建築士に相談する
注文住宅の場合、設計段階から再調達価額を意識することができます。
ポイント：
建築士に、建物の構造や使用する建材から、適切な再調達価額の目安を算出してもらいましょう。
建築士は、火災保険の**「再調達価額」や「建物構造級別」**（耐火性能など）の考え方を理解しているため、より正確なアドバイスが期待できます。
まとめ：火災保険の金額は「もしもの時の備え」
火災保険の保険金額は、単なる数字ではなく、あなたの家を「もしも」の事態から守るための大切な備えです。
保険金額は、住宅ローン残高ではなく、再建費用である「再調達価額」で設定する。
再調達価額は、必ず経年劣化を考慮しない「新価」で考える。
建築士や保険代理店に相談し、適切な金額を設定する。
これらの点を理解し、適切な保険金額を設定することで、あなたは家計の負担を抑えつつ、万が一の災害から大切な家と家族の暮らしを守ることができるでしょう。
イエシール / 家を建てようと思ったら、一級建築士と賢く家づくり
